野村総合研究所（東京都千代田区）は６月２日、２０１６～２０３０年（度）までの新設住宅着工戸数およびリフォーム市場規模の予測を発表した。同社によると、新設住宅着工戸数は２０２０年度に約７９万戸、２０２５年度に約６７万戸、２０３０年度に約５４万戸となる見込み。

　リフォーム市場は、広義のリフォーム市場規模（エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額）が２０３０年まで年間６兆円台で横ばいで推移し、狭義の市場がそれより１兆円前後少ない規模となる見通し。

　同予測では、将来予定されている消費税増税の影響（増税前の駆け込み需要、および、反動減）は加味していない。また、景気動向などに伴って、着工などが前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実際の着工戸数やリフォーム市場規模は変動する可能性があるものとしている。

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