国税庁は７月１日、２０１６年分（１月１日現在）の路線価を公表した。路線価の算定に用いる標準宅地の評価基準額は、全国平均が昨年までの下落から０．２％の上昇に転じた。最高路線価が上昇した都市は２５都市（前年＝２１都市）、横ばいは１７都市（同＝１４都市）、下落は５都市（同＝１２都市）だった。全国の路線価で最高だったのは、東京都中央区銀座５丁目で、同地１９８６年以降３１年連続で最高となっている。

　最高路線価が大きく上昇した都市は、東京（△１８．７％）、札幌（△１１．８％）、仙台（１２．５％）、金沢（△１３．６％）、名古屋（△１４．１％）、京都（△１６．９％）、大阪（△２２．１％）、神戸（△１２．９％）、広島（△１２．２％）、福岡（△１２．０％）など。

　一方、最高路線価が下落した都市は、青森（▲３．１％）、秋田（▲３．８％）、水戸（▲２．０％）、新潟▲２．２％）、鳥取（▲４．３％）だった。

　都道府県別でみた標準宅地の評価基準額の変動率は、北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県、熊本県、沖縄県の１４都道府県が５％未満の上昇率を示した。その他の３３県は５％未満の下落となった。

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