国土交通省が３月３１日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、今年２月の新設住宅着工戸数は６万９６８９戸となり、持家が前年同月比０・４％減、分譲住宅が同２０・９％減少。貸家が２４・７％増加したため全体では同１・０％の増加となったが、季節調整済年率換算値は９１・９万戸となり、前月比で６・９％減少した。

　持家・分譲住宅の減少には消費税増税後の反動減の影響がみられ、とくに分譲マンションの大幅減には資材・手間の高騰による受注契約難航も減少の要因もあるとみられる。

　一方貸家は、昨年１３年１０月以降に契約した物件の駆け込み着工があるほか、来年１５年１月から施行される相続税改正に向けた相続税対策としても需要が伸びている。

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