再生可能エネルギーの導入促進を検討している経済産業省の有識者会議「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」は１２月１５日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた報告書案について議論を行った。

　報告書案によると、設備認定だけを受けて未稼働のままの案件があることへの対応として、発電事業の実施可能性を確認した上で認定する新しい制度を創設する。既認定案件で、運転が始まっていないものや接続契約締結などの条件を満たしていない案件は改めて認定を取得するようにする。現在よりも高い買取価格が設定されている２０１２年度～２０１３年度の認定済み案件で、未稼働のものが約３６万件ある。

　また、発電コストの引き下げに向けては、中長期的な買取価格の目標を設定し、より効率的な運用を推進するため買取価格の決定方法を見直す。事業用太陽光で入札方式を導入するほか、住宅用太陽光や風力ではあらかじめ価格低減スケジュールを設定する方式を導入する。

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