増え続ける空き家問題への対策を進めるため起案された「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、１１月１９日の参議院本会議で、全会一致で可決され、成立した。今回の特措法により、状態が悪い空き家（特定空き家）について、自治体による強制的な除去などが可能になる。

　国内の空き家は、年々増加しており、２０１３年１０月時点の調査では空き家率は１３．５％、８２０万戸と５年前の前回調査から６３万戸増えた。空き家は放火やごみの不法投棄といった治安悪化に結びつきやすく、社会問題になっている。一方で、撤去すると税負担が増えるため、所有者が放置するケースも少なくない。

　法律の施行日は、公布の日から起算して３カ月以内で、政令で定める日からとなっている。

 

　　　　　　　　　　　　　　新建ハウジング