住宅金融支援機構（東京都文京区）は５月２８日、「民間住宅ローン利用者の実態調査」（２０１４年度第３回）の結果を公表した。「民間住宅ローン利用予定者」の住宅の買い時意識についての質問では、「今（今後１年程度）は住宅取得のチャンス（買い時）だと思う」とする回答の割合が５０．２％で、過去２回の調査に続いて増加基調にあることが分かった。その理由は「住宅ローン金利が低水準だから」が８１．４％を占めた。

　今回の実態調査は、昨年１１月から今年２月にかけて民間住宅ローン（フラット３５を含む）の借り入れを行った人、または今後５年以内に借り入れを予定する人を対象に、インターネットを通じてアンケートを実施。その結果を「民間住宅ローン利用者編」（回答数＝９５３件）、「フラット３５利用者編」（同＝１８６件）、「民間住宅ローン利用予定者編」（同＝１０２０件）の３つに分けてまとめたもの。

　「民間住宅ローン利用者編」の住宅ローン金利タイプ構成比では、「固定期間選択型」の利用割合が３１．３％で１．６ポイント増加、「変動型」が４１．７％で２．２ポイント減少した。「民間住宅ローン利用予定者編」の希望する住宅ローン金利タイプ構成比では、「全期間固定型」と「固定期間選択型」がともに増加した。

　今後１年間の住宅ローンの金利見通しでは、「民間住宅ローン利用者」、「民間住宅ローン利用予定者」ともに「現状よりも上昇する」の割合が減少した。

　「フラット３５利用者編」では、フラット３５を利用した理由について「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」の割合が５０．５％で最多。「金利が低い」は４８．４％で前回から７．９ポイント増加した。

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