国土交通省は１月１９日、建築基準法の改正案を２２日召集の通常国会へ提出する予定と発表した。改正案には、木造建築推進のための耐火性能に関する規制の合理化や、ストック活用に向けた用途転換のための特例許可手続きの簡素化、相次ぐ火災事故などに対応するため維持保全のための計画を作成すべき建築物の範囲の拡大などを盛り込む。提出時期は３月上旬を予定。

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