地震調査研究推進本部地震調査委員会（地震本部、東京都千代田区）はこのほど、大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等の成果をまとめた「全国地震動予測地図 地図編 ２０１８年版」を公表した。２０１８年版では、千島海溝沿いの地震、四国地域の活断層（中央構造線断層帯、そのほかの四国地域の活断層）、九州地域の活断層の一部（日出生断層帯 万年山-崩平山断層帯）についての新たな長期評価結果を取り入れた。

　「今後３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」の地図では、北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏、東海〜四国地域の太平洋側および糸魚川－静岡構造線断層帯の周辺地域などの確率が高くなった。２０１７年版に比べると、（１）北海道では、千島海溝沿いで発生するプレート間巨大地震および超巨大地震（１７世紀型）を新たに評価したことによる確率の増加、（２）四国地域の活断層の評価結果による確率の違いは微少、（３）確率の評価基準日の変更に伴う年次更新で確率がわずかに増加、の３点の違いがある。

　地震本部による「全国地震動予測地図」は、２０１１年東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日・マグニチュード９．０）の発生を受けて指摘された確率論的地震動予測地図の諸課題への検討から、２０１４年１２月に初めて公表されたもの。２０１５年以降は、毎年公表される新たな長期評価に基づいて更新し、公表している。

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