国土交通省は１０月４日、今年度の２次補正予算で措置予定の「住宅ストック循環支援事業」の概要を公表した。

　同事業は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建て替えに対して、国が補助を行うもの。

　具体的には、（１）住宅の省エネリフォームなどを実施した場合に、リフォーム費用に対し１戸あたり最大３０万円を補助（耐震改修を行う場合は４５万円）のほか、（２）４０歳未満の若年層が既存住宅を購入した場合に、インスペクションを行う場合、１戸あたり５万円を補助、（３）耐震性のない住宅などを除却し、エコ住宅を建て替えた場合に、１戸あたり３０万円を補助（認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は１戸あたり４０円または５０万円）、といった支援を予定している。

　国交省は、この事業に関する説明会を全国９カ所で開催する。事前申し込み制。詳細・申し込みは住宅リフォーム支援制度説明会受付窓口のウェブページから。

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