国土交通省は１１月２６日、安心居住政策研究会（座長：中川雅之日大経済学部教授）の会合を開き、子育て世帯の住まいに関する問題について意見を交わした。その中で、いくつかの自治体で実施している子育てに適した住宅の認定制度についても検討。生活者への情報提供の方策のひとつとしてメリットがあるとし、こうした基準を設ける際の配慮事項をまとめ指針として整理することを確認した。先導的な取り組みに対しては、支援を行う考え。

　子育て向け住宅の認定制度は、埼玉県や広島県、横浜市、墨田区などが実施しているが、導入自治体はまだ少数で物件数も少ない。また、子育て世帯の居住ニーズは賃貸住宅も多いが、認定住宅の大部分は、分譲住宅で賃貸住宅が少ないという課題もある。

　ハードの基準についてはレベルがあまりにも高いと、物件が増えず実績も上がりにくいという側面もある。こうした課題を解消していくために、指針をつくり実勢に合った基準の整備を目指す。

 

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