国土交通省は７月２５日、先駆的な空き家対策の取り組みを支援する「平成２９年度　先駆的空き家対策モデル事業」において、計２７団体の応募事業を採択した。

　本事業は空き家対策に関し、空家法に基づいて市区町村や民間事業者が連携して行う先駆的な取り組みについて、国が費用の一部を補助するもの。成果は全国に展開される。

　今年度は昨年度より１８００万円多い１億３８００万円の予算が取られている。

　５月２４日～６月２６日の応募期間中、総数５５団体の応募があった。採択された２７団体の一覧はこちら。

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