住宅購入意向者の5割が「消費税率10%までに買いたい」
住宅産業トピックス 2014.04.01
オールアバウト(東京都渋谷区)が運営する「生活トレンド研究所」は、1〜2年以内に新築住宅を買った111人、中古住宅を買った96人、購入意欲はあるがまだ買っていない130人の計337人(20〜69歳)に消費増税と住宅購入に関する調査を行った。調査時期は3月11日。
新築購入者の理由のトップは「消費税が上がるから」(61.3%)で、「価格が上がりそうだから」(38.7%)が続いた。
購入意欲はあるがまだ買っていない130人に、消費税率が10%になるまでの購入意欲を聞くと、半数以上が「購入したい」と回答した。
全員に「住宅ローン減税」および「すまい給付金」の認知についてたずねると、新築・中古購入者の半数以上が住宅ローン減税を知っていた一方で、すまい給付金は新築で4割、中古で1割強と認知度が低いことがわかった。
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