次世代エネルギー業界の発展のための調査研究及び広報活動等を行う「タイナビ総研」を運営するグッドフェローズ（東京都品川区）は１１月１７日～３０日にかけて、太陽光発電を検討した全国のユーザー８００名を対象に「太陽光発電のみなし認定と節電意識に関するアンケート調査」を実施した。

　同調査は、今年４月の固定価格買取制度（ＦＩＴ法）改正に伴い、１０ｋＷ未満太陽光発電設備について同年１２月３１日までに新制度への移行手続き（みなし認定手続き）として『事業計画書』の提出が求められることを受けて実施したもの。

　全回答者の７０．９％に当たる太陽光発電を設置した人に、「みなし認定手続きは完了しましたか」と質問したところ、４５％が「完了した」と回答したのに対し、１０％が「まだしていない」、３７％が「よくわからない」と回答しており、事業計画書の提出期限１ヶ月前となっても、みなし認定手続きへの意識が低いことが分かった。

　みなし認定手続きを認知している人に「みなし認定手続きが必要だということについて、何の情報で知りましたか」と質問したところ、６３．１％が「太陽光発電の販売店・設置業者からの連絡」、２１．２％が「経済産業省からの通知」と回答した。また、「みなし認定手続きの申請方法」を質問したところ、「販売店・施工店などへ代行を依頼」が５８％、「電子申請」、「紙媒体の提出」がそれぞれ２１％で、約４割の人が自分で手続きを行っていた。

　みなし認定手続きを自分で実施した人に、手続きの「難易度」について質問したところ、「わかりにくかった」が５２％、「とてもわかりにくかった」が２１％となり、７割以上の人が「わかりにくかった」と答えた。

 「わかりにくかった理由」を質問したところ、「説明が不十分だった」（１５件）、「用語がわかりにくかった」（１２件）、「そもそも手続きの必要性がわからない」（６件）、「システムトラブルで電子申請ページにログイン出来なかった」（４件）、「必要書類が多かった」（３件）、「出力容量がパネル容量だったため混乱した」（２件）、「しばらく返信がなかった」（２件）といった回答が見られた。

　そのほか、みなし認定手続き完了者に「みなし認定手続きの申請時期」について質問したところ、７９．６％が今年４～９月に申請を完了し、残りの約２割が同年１０・１１月の２ヶ月間で申請を行っていた。「みなし認定手続きをしてから審査完了までにかかった期間」については、「３０日以上６０日未満」が３０．４％で最多、次いで「６０日以上９０日未満」（１９．８％）、「１４日以上３０日未満」（１７．４％）が続いた。「９０日以上」と回答した人も１６．２％いた。

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