内閣官房は１月２２日、今国会で内閣が提出を予定する法律案をとりまとめて公表した。住宅に関連するものでは、国土交通省が「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を２月下旬に、経済産業省が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」を２月上旬に提出する。

　国交省の提出予定法案は、宅地建物取引業者に対し、建物の構造耐力上主要な部分等の状況の調査を実施するインスペクターのあっせんに関する事項の媒介契約書への記載、調査結果の買主等への説明等を義務付けるとともに、宅地建物取引業者を営業保証金等による弁済の対象から除外する等の措置を講じるもの。既存の建物の流通を促進するとともに、宅地または建物の買主等の利益の保護を図るのがねらい

　経産省が提出する法案は、電気について再生可能エネルギー源の利用促進を図るため、買い取り対象となる再生可能エネルギー電気を事業として適切に供給できるものに限るとともに、その買い取り義務を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更する等の措置を講じるもの。

　このほか、法務省が前国会で提出した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が衆議院において継続審査となっている。

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