土地総合研究所（東京都港区）は、不動産業対象のアンケート調査により、２０１８年４月１日現在の経営状況および３カ月後の経営見通しを「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」ごとに不動産業業況指数を発表した（マイナス１００からプラス１００、０が判断の分かれ目）。

　「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回より２．７ポイント改善し、２１期連続のプラス水準。「不動産流通業（住宅地）」の現在の経営状況は、９期連続のマイナス水準だが、前回より６．９ポイント改善している。「ビル賃貸業」の現在の経営状況は、前回より８．０ポイント改善し、１６期連続のプラス水準だった。

　３カ月後の見通しは、「住宅・宅地分譲業」が６．３ポイント。「不動産流通業（住宅地）」がマイナス７．８ポイント。「ビル賃貸業」がマイナス４．０ポイント。

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