国土交通省は５月３０日、２０１７年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況、住宅取得に係る資金調達の状況等について把握することを目的に実施したもの。

　住宅種類別の世帯年収（税込）では、分譲マンションが平均７９８万円で最も高く、次いで注文住宅（三大都市圏）が平均７３４万円で続いた。購入資金を見ると、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均４３３４万円（三大都市圏＝平均４４７２万円）、注文住宅の建て替え世帯で平均３１２８万円、分譲マンションの取得世帯で平均４１９２万円。注文住宅の購入資金は、平均世帯年収の約６年分となった。

 

　世帯あたりの平均居住人数を見ると、注文住宅、分譲戸建住宅、中古戸建住宅では「４人」、分譲マンションでは「３人」、中古マンションとリフォーム住宅では「２人」、民間賃貸住宅では「１人」が、それぞれ最も多かった。

　高齢者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅において５０．６%と最も高く、次いで注文住宅が２４．３%となった。高齢者がいる世帯における「高齢者のみの世帯」の割合は、分譲マンションと中古マンションで高く、５割を超えていた。

 

　リフォームの動機を見ると、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が４６．５%で最も多く、次いで「家を長持ちさせるため」が２９．８%、「台所・浴室・給湯器などの設備 が不十分だった」が２７．３%だった。「家を長持ちさせるため」は前年度に比べると微減となったものの、この５年間で見ると増加傾向が続いている。

　詳細はこちら。

新建ハウジング