経済産業省は６月１５日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会の会合で省エネルギー施策の取りまとめ骨子案を示した。家庭部門での必要な措置のひとつとしてゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及加速が挙げられた。目標の達成に向け、具体的なロードマップの策定の検討を進める方針を改めて示した。

　ＺＥＨのロードマップの策定に向けては、これまで２回の検討委員会を開催。そこでの議論で２０２０年にハウスメーカー、工務店などが新設する住宅の過半数がＺＥＨになることを目指して施策を検討する方向性が打ち出されている。ロードマップについては引き続き検討委員会で検討していく。

　今後、今回の骨子案を元に、同日の省エネルギー小委員会の議論などを反映させて、７月から８月をめどに報告書をまとめる予定。

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