国土交通省と建築研究所は、熊本地震における建築物被害の原因分析を行うための合同委員会を発足。26日に第１回会合を開催した。

　「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う合同委員会」と名付けられた委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的に発足。

　第１回会合では、今回の熊本地震の建物被害状況について、これまで収集できる限りの被害状況報告を共有したうえで、委員から今後の調査分析の方向性について聞き取りを行った。委員からは「狭いエリアでも被害が集中する箇所とまばらな箇所があり、地盤の影響や建設年代の偏りなど原因を突き止めるべき」、「新耐震基準に適合しながら倒壊した住宅について、設計図面までを精査し、設計・施工にミスがなかったか調査するべき」、「倒壊住宅のすぐ傍らで無被害だった住宅についても原因分析するべき」などの意見が挙がったという。

　同委員会では、今後随時進捗報告をとりまとめながら、約３カ月後の今年夏頃をめどに原因分析結果を公表する。この結果によって建築基準法における耐震基準見直しの必要性についても本格的な議論が始まる。

同時に委員会で配布される資料は国総研ホームページで公開していく。また建築研究所と国総研はそれぞれのホームページでも研究員による現地の被害調査結果報告を随時公開している。

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