LIXILグループ（東京都江東区）は3月23日、経営・ガバナンスの進捗に関する説明会を、インターネットを通じて開催した。持ち株会社制を12月1日で完全に終了する他、国内営業であらゆる商材を扱っていたLIXILジャパンカンパニーを4月1日付で廃止し、水まわりや建材といった商品を軸とした体制に改め、8支社と50超あった支店を17支社にまとめる。新型コロナウイルスの影響で生じていたキッチン、バス、トイレの一部の納品の遅れは3月末から4月初旬にかけて解消に向かう見込みであることも明らかになった。

持ち株会社であるLIXILグループと主要事業会社のLIXILの合併を、3月23日付の取締役会で決議した。合併予定日は12月1日。LIXILグループがLIXILを吸収合併する形だが、新会社の商号は「株式会社LIXIL」となる。持ち株会社と主要事業会社との合併で、事業ポートフォリオだけでなく、事業経営の監視・監督体制の強化にもつなげる。4月1日付で実質的に統合し、役員を兼任させ意思決定機関を集約する。

国内営業体制はビルディングテクノロジー事業をハウジングテクノロジー事業に移管。水まわりのウォーターテクノロジー事業、窓や建材などのハウジングテクノロジー事業の下に17支社と営業所を置き営業部門を組み込むことで、商品を軸とした体制とする。瀬戸欣哉社長は「地域性は商品ごとよりも違いは少ない。商品を軸にした開発・生産を重視した体制とする」と説明。商圏や顧客の重複などを考慮し、合計で60近くあった支社と支店を17支社として効率化を図る。

新型コロナウイルスの影響について瀬戸社長は「キッチン、バス、トイレの一部の納品の遅れは3月末から4月初旬には解消できる」と説明。日本と東南アジアの工場が寄与しているとした。一方で、「他社需要を代替するほどの余力はない」とし、他社からシェアを奪うことについては厳しい見方を示した。BCP（事業継続計画）の観点から、主要部品の調達について再考することも課題とした。また、「今期（2020年3月期）決算への影響は限定的」だと述べた。今後について瀬戸社長は景気悪化を懸念しつつも、「健康・快適が重視されるポイントとなり、自宅を良くするという意味でリフォームを考えてもらえる可能性はある」と分析した。

瀬戸社長は新体制や新型コロナの影響について語った

新建ハウジング