住宅金融支援機構は１日、２０１２年度上半期のフラット３５利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット３５の利用者の構成比は３０歳代の割合が低下し５割を割り込んだ。

　一方、年収４００万円未満の構成比が上昇し、前年度の１７・６％が２０・５％へ高まった。これらは１１年９月末に締め切った１％金利引き下げの駆け込み反動減。前年同期は利用を迷っていた３０歳代の比較的年収の高い層が流入したが、今回はその動きがなくなり、従来の水準に戻ったかっこうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

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