総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）はこのほど、太陽光発電設置住宅およびＺＥＨ、オール電化住宅の市場と、ハウスメーカー／ビルダー／リフォーム事業者のＺＥＨや先進エネルギー住設機器に関する採用状況についてまとめた報告書「２０１７年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」を発行した。

　２０１６年度の太陽光発電設置住宅戸数（フロー）は２０.８万戸、そのうち４４.７％の９.３万戸が新築戸建太陽光発電設置住宅だった。今後、ＺＥＨに対するハウスメーカー、ビルダーの取り組みが本格化することから、２０２５年度には２０１６年度比１４.４％増の２３.８万戸、そのうち１３.４万戸が新築戸建太陽光発電設置住宅になると予測する。

　２０１６年度のＺＥＨ戸数（フロー）は、新築戸建太陽光発電設置住宅の３０.１％を占める２.８万戸だった。今後、ＦＩＴ買取価格低下による自家消費ニーズの高まりと中堅ビルダーによるＺＥＨ提案活発化、建材メーカーや商社などによるＺＥＨ提案に意欲的なビルダーの開拓により、２０２５年度には２０１６年度比２.５倍の７.１万戸になると予測する。

　大手ハウスメーカー８社による２０１６年度のＺＥＨ販売戸数は、ＺＥＨ市場全体の６０.７％を占める１.７万戸。住設機器採用状況は、太陽光発電システムが３～８割の採用率だった。ＺＥＨ販売戸数拡大に向けて、太陽光発電設置率の向上を課題とする事業者が多い一方で、ＨＥＭＳは太陽光発電設置住宅に標準搭載とする事業者が増加。ハイブリッド給湯器は、ＬＰガスエリアでのＺＥＨ熱源機器の一つとして提案を行うハウスメーカーもみられる。

　その他のビルダーによる２０１６年度のＺＥＨ販売戸数は１.１万戸。ＺＥＨの熱源選択では、販売価格が１００万円を超えるエネファームの提案はまだ一般化しているとは言い難く、エコキュートを採用するケースが多いと予想する。

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