国土交通省は３月１日、東京で開催した同省主催の説明会で、２０１８年度に予定している「ＬＣＣＭ（エルシーシーエム、ライフサイクルカーボンマイナス）住宅」（※）向け支援制度の概要を示した。１戸あたり上限１２５万円（高性能化にかかる費用の２分の１以内）を補助する。ＬＣＣＭ住宅の普及を後押しする。

　具体的には、先導的な建物の省ＣＯ２化を支援する支援事業「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の枠組みのなかに、ＬＣＣＭ住宅部門を創設する。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）による認定制度もある。

　要件は、ライフサイクルＣＯ２の評価結果がゼロ以下となること、ＺＥＨ（ゼロエネルギー住宅）の要件を満たすもの、住宅としての品質が確保されたもの。

　ライフサイクルＣＯ２の計算は、４月に公開予定の戸建て住宅用ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価システム）の２０１８年版もしくは、専用の評価ツールによって行う。

　住宅としての品質については、ＣＡＳＢＥＥの「Ｂ＋」同等以上の性能があること、または長期優良住宅認定を要件とする予定。

※ＬＣＣＭ住宅とは、使用段階だけではなく、資材製造や建設段階、解体時まで含めたライフサイクルで建物が排出するＣＯ２を再生可能エネルギーの効果により、ゼロ以下にする住宅のこと。建設行為によるＣＯ２排出を実質的になくすことができる。

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