一般社団法人住宅生産団体連合会（東京都千代田区）はこのほど、２０１６年７～９月（第３回）の住宅業況調査の結果を発表した。戸建注文住宅の全国の受注実績は前四半期（２０１６年４〜６月）に対して９ポイント（ｐｔ）増、総受注金額は１０ｐｔ増となりプラスを継続した。総受注棟数は前四半期予測の１８ｐｔ増には及ばなかったが、総受注金額は予測（＋８ｐｔ）を上回った。

　地域別の受注棟数実績では、九州が＋２７ｐｔと３期連続大きな伸びを継続した。そのほか、北海道が＋８ｐｔ、関東が＋１２ｐｔ、中部が＋７ｐｔ、近畿が＋６ｐｔだった。中国・四国は－９ｐｔと３期ぶりにマイナスとなり、東北は－１ｐｔで２期連続のマイナスとなった。

　２０１６年１０～１２月の見通しは、７～９月度の実績に対して、全国で総受注棟数＋３ｐｔ、総受注金額＋２ｐｔと低めながらの成長を予測する。

　地域別の総受注棟数の見通しでは、九州と中部がそれぞれ－４ｐｔ、－１ｐｔとマイナス予測。そのほか、北海道が＋４ｐｔ、関東＋５ｐｔ、近畿＋７ｐｔ、中国・四国＋２ｐｔと低めのプラス予想となっている。

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