国土交通省は４月９日、２０１３年住生活総合調査の速報集計結果を公表した。同省は、家計主の年齢が５５～５９歳、６０～６４歳の世帯でリフォーム意向を持つ割合が大きいことや家計主の年齢が高い世帯ほど住み替え意向を持つ割合が小さくなることなどをポイントとして挙げた。

　家計主が５５～５９歳の世帯でリフォーム意向を持つ割合は１０．５％、６０～６４歳で１０．８％だった。他の世代では、例えば、５０～５４歳では８．３％、６５～７４歳では８．２％だった。

　住み替え意向は、家計主が５０歳以上の世帯では一ケタ台になり４０代以下に比べ大幅に低くなる。特に７５歳以上では２．９％と他の世代に比べ住み替え意向が極端に低くなる。高齢者の在宅願望を裏付けるデータだ。

　同調査は、住宅・居住環境の評価、最近５年間の居住状況の変化などを調べるもの。住宅政策を進めるために必要となる基礎資料を得るのが主な目的。

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