矢野経済研究所（東京都中野区）はこのほど、２０１７年の国内住宅リフォーム市場調査を実施した。２０１６年の市場規模（推計）は、前年比４．４％減の６兆２００３億円となった。分野別にみると、「増改築に関わる費用（１０ｍ^２超＋１０ｍ^２以下）」が同１．４％増、「設備修繕・維持関連費」が同５．０％減、「家具・インテリア等」が同６．０％減だった。

　２０１７年の市場規模は、同４．３％増の６兆４６８９億円と予測する。「株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況もあり、底堅く推移する」との見通しを示している。２０２０年の市場規模は、住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に成長することから、２０１６年比約１７％増の７．３兆円と予測する。

　２０２５年の市場規模は、２０１６年比約１６％増の７．２兆円、２０３０年は同約１５％増の７．１兆円と予測する。「人口減少、消費を牽引してきた団塊世代の後期高齢化、世帯数減少といった構造的な要因に加え、昨今の新築住宅の住宅性能・品質向上による消費者のリフォーム需要の延伸化」などを背景として「ある程度の成熟期を迎えている」と指摘する。

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