国土交通省は、１５日の閣議に「平成２３年度首都圏整備に関する年次報告（首都圏白書）」を提出し了承された。

　高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低下する懸念があると指摘。高度成長期以降、人口流入を受け入れてきた近隣３県（千葉県、神奈川県、埼玉県）で高齢単身世帯が増加し、２０３０年には０５年の６倍以上になる市町村が現れ、空き地化や空き家問題などの発生を注視する必要性を訴えた。

　また、首都圏の人口集中地区（ＤＩＤ）はニューヨークに続く規模に成長したが、３５年には首都圏の外縁部を中心にＤＩＤが縮小する可能性があると推計した。

　首都圏白書は、首都圏の最近の動向分析と整備状況をまとめ、法律に基づいて毎年国会へ提出している。今回の動向分析では「首都圏の経済活力低下の懸念」「老いる東京圏」「首都圏のＤＩＤ縮退の可能性」「東京圏の社会資本の老朽化」「首都圏における環境負荷の増大」「東日本大震災の首都圏への影響と今後の備え」――の６つをテーマに設定した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　高齢単身世帯が２０３０年には０５年の６倍以上に！
18年後には自分もその中にいるかもしれない。
なかなか、想像しにくいことです。