政府は１２月２２日、２０１８年度予算案を閣議決定した。国土交通省の住宅対策予算は１５０５億円でほぼ２０１７年度並み。セーフティネット住宅の整備など若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向け１１１０億円を計上したほか、省エネ住宅・建築物の普及に向け２２２億円、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け５３億円を盛り込んだ。

　新規の事業では住宅瑕疵等に係る情報インフラ整備事業（国費１．２億円）、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（国費３億円）が計上された。既存ストックの活用などを進める。

　耐震改修補助では、補強設計から耐震改修までパッケージで支援する総合的なメニューを創設する案を盛り込んだ。１００万円を限度に定額補助を行う。

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