国土交通省が４月２７日発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は９４万６３９６戸で、前年度比２．８％減となり、３年ぶりに減少した。持家は前年度比３．３％減の２８万２１１１戸で３年ぶりの減少、消費税増税後の反動減で２７万８２２１戸となった２０１４年度に次ぐ低水準となった。

　貸家は４１万３５５戸で前年度比４．０％減、分譲住宅も２４万８４９５戸で０．３％減といずれも３年ぶりの減少となった。貸家は、都心部は堅調ながらも地方での一服感が見られるうえに、個人向けアパートローンの融資額減少の影響も出ている（国土交通省担当）。

また、同日発表された２０１７年度の住宅投資予定額は、前年比２．７％減の１４．５兆円だった。うち持家は３．１％減の６．５兆円。

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