２０１３年度の住宅着工は９０万戸台に回復へ――。国内の調査機関や金融機関が公表した１２年度と１３年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、１３年度の予測戸数平均は前年度比４・６％増の９１万６千戸、１２年度平均予測も４・２％増の８７万６千戸に回復するものとみている。

　富国生命や浜銀総研などは、今年度前半が復興需要による景気押し上げ、来年度後半は消費税率引き上げ前の駆け込みで個人消費が大きく伸びるとの見方を示す。

　国内調査機関が５月から６月上旬までに公表した日本経済見通しのうち、今年度と来年度の住宅着工戸数の予測値を示した１０機関について、住宅産業新聞で集計した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　過去の例から見ても、その後の反動が必ずあって、住宅業界は準備が必要です。