国土交通省はこのほど、２０１２年度から１６年度までの５年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。

　具体的な同省による１６２項目の技術開発を「今後取り組むべき技術研究開発」として示し、「７つの重点プロジェクト」に分類した。

　住宅関連では、震災の教訓を踏まえた住宅などの安全性向上や外装材の耐震安全評価手法基準、住宅・建築物に関するエネルギー効率化、既存住宅の省エネ化に関する工務店などに向けたガイドライン作成、既存住宅の性能評価技術の開発などをあげた。

　なお、１２月２日に起きた中央自動車道笹子トンネル事故に関する議論の結果を踏まえて、今後必要な見直しを行うとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　国交省は、耐震と省エネ、既存住宅のリフォームに力を入れた政策をとっています。また新たな制度や法律がどんどん出てきそうです。しっかりと勉強しましょう。