政府は１２月１２日の臨時閣議で、２０１３年度補正予算案を閣議決定した。住宅分野では、消費税引き上げによる住宅の取得負担増を軽減するための「すまい給付金」や長期優良住宅化リフォームへの支援などが盛り込まれた。

 

　長期優良住宅化リフォームへの支援は、耐震性や省エネ性などを一定の基準以上にするリフォーム行う場合に補助を行うもの。１戸あたりの補助額の上限は１００万円。国費２０億円。

 

　すまい給付金は、もうひとつの消費増税対策である住宅ローン減税拡充の恩恵が制限される所得層向けの施策で、所得に応じて最大３０万円の給付を行う予定。国費１６００億円。

 

　住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」で、融資上限率１０割のタイプを創設するための予算も盛り込んだ。１０割融資の場合、９割融資タイプに比べ高めの金利を設定する。

 

　民生部門に対する省エネ支援として、家庭用燃料電池（エネファーム）や定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援などに３５０億円を計上。

 

　木材利用ポイントの延長も盛り込んだ。

 

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