一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は２８日、１月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。

　２０１３年度の住宅着工戸数の予想について、前年度比４・５％増の９３万１００戸と前回（昨年１０月予想）から上方修正した。東日本大震災の被災住宅建て替え本格化に加え、消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるため。

　特に、岩手、宮城、福島の被災３県は全体に占める戸数は少ないものの大幅な伸びとなり、「持ち家、貸家の増加が目立つ」（建設経済研究所）とした。同研究所は１２年度の予測にも約１万５千戸上方修正し５・８％増の８９万戸とみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　「需要の先食い」となり、その後の反動が大きくなると思われます。そのためにも中古住宅やリフォーム需要にも対応できるように、今からでも対策を練ったほうがよいでしょう。