リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は３月２０日、首都圏（首都１都３県＋茨城県の一部）の新築分譲一戸建て契約者を対象に実施した２０１７年「新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。集計数は計１９７２件。

　それによると、平均購入価格は４１４０万円で、３年連続で上昇している。購入した物件所在地は「神奈川県」が２４％で最も多く、以下「埼玉県」２１％、「東京都下」１９％、「東京２３区」１７％、「千葉県」１７％と続いた。東京２３区で４３％を占めた新築分譲マンションと比較すると、各県に分散しており、平均購入価格も１３１２万円下回っていることがわかった。

　世帯主の平均年齢は３６．５歳で、５０歳以上の契約者は６％にとどまった。ライフステージ別にみると、子どもがいる世帯が６８％、夫婦のみの世帯が２２％、シングル世帯は２％で、新築分譲マンションの契約者よりも「夫婦のみ」「シングル」は、それぞれ８ポイント、１０ポイント少ない。

　契約世帯の総年収は、「４００～６００万円未満」「６００～８００万円未満」がいずれも約３割をしめ、平均総年収は７２７万円だった。これは、新築分譲マンションの契約者より２００万円以上少ない。また、既婚世帯の共働きの割合は５５％だった。

　自己資金については「２００万円未満」が４１％で最も多く、２位の「２００～４００万円未満」の１４％を大きく引き離している。平均は３年連続減少の６３４万円で、新築分譲マンション契約者の約半分という結果になった。

　平均ローン借入額は３７３６万円で３年連続増加している。購入理由は「子どもや家族のため」が最も多く６６％で、金利の低さをあげた人は２０１６年より１２ポイント減の２５．１％だった。

　購入する際に重視したのは「価格」が９４％で最も高く、「最寄り駅からの時間」７１％、「日当たり」６８％が続いた。なお、新築分譲一戸建て以外で具体的に検討した住宅は、「中古一戸建て」が３９％、「新築分譲マンション」３４％、「中古マンション」２３％だった。

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