東急コミュニティー（東京都世田谷区）は１０月、３大都市圏などのマンション居住者（３０代以上・男女３１２８名）を対象に災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施、このほどその結果を発表した。震災被害経験者と非経験者の回答を比較・分析することで災害対策の実態や課題が浮き彫りになった。

　世帯単位で行う「自助」について、「災害に備えて準備しているもの、対策していること」を聞いたところ、家具の固定や転倒防止対策、懐中電灯や乾電池をすぐに持ち出せる場所に用意する、備蓄、貴重品やめがねなど生活必需品をすぐに持ち出せる場所に用意する等の災害対策の実施項目全てで震災被害経験者が非経験者を上回った。

　また、「災害を想定して行ったこと」を聞いたところ両者の差が大きい行動は、「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」（２０．７％、差７．０％）、「家族と災害時の集合場所や連絡方法を確認した」（２５．４％、差６．４％）であり（下グラフ）、経験者は非経験者に比べて家族と災害時の対応について話し合い確認している割合が高いことが分かった。

　マンション単位で行う「共助」については、全体的な傾向として近隣世帯に対する潜在的な共助意識は高く、中でも中規模マンションよりも大規模マンションの方がその傾向が高いことがわかった。また管理組合が行う災害対策についても大規模マンションの方が認知度が高い結果となった。大規模マンションは管理組合が積極的に行事や避難訓練などを開催し防災を啓発することで共助意識が高まる傾向があるとみている（下グラフ）。

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