国土交通省は９月２０日、今年７月１日現在の地価の調査結果を発表した。住宅地の地価は総じて底堅く推移。全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税等の施策が住宅需要を下支えした。全国の対前年平均変動率では、住宅地は０．８％下落、宅地見込地は１．２％下落となった。全体的に上昇または下落幅の縮小が見られる。

　圏域別では、名古屋圏の平均変動率が０．５％の上昇と４年連続して小幅な上昇となったが、鈍化傾向が見られた。東京圏の平均変動率は０．５％上昇と３年連続して小幅な上昇を続けている。札幌市、仙台市、広島市、福岡市では、平均変動率は４年連続上昇し、上昇幅も昨年より拡大。半年毎の地価動向を見ると、前半が１．６％の上昇、後半が２．１％の上昇と上昇傾向が強まっている。

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