参議院は、８月29日夕方に本会議を開き「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（低炭素促進法案）が全会一致で原案通り可決、成立した。

　この法律では、国が策定する基本方針を基に省エネ性能が高い住宅などを地方自治体が認定する「認定低炭素住宅」の創設などを盛り込んだ。

　認定低炭素住宅に対しては、住宅ローン減税を４００万円まで減税額を拡大することや登録免許税の引き下げなどが行われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　省エネ性能が高い住宅を地方自治体が認定すると減税となるようです。