住宅金融支援機構は、４日から低炭素建築物の認定を受けた住宅に対して、金利０・３％引き下げる「フラット35Ｓ」を適用する。

　低炭素建築物認定では、一次エネルギー消費量（家庭用エネルギーを熱量換算した値）により測定し、来年４月に実施予定の新たな省エネ基準より10％高い省エネ性能や節水機器導入などの措置を求めるもの。

　そのため、最も優遇内容が手厚い、10年間にわたり金利を下げる「金利Ａプラン」を適用する。
　なお、技術基準などの詳細は今後、公表するとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　都市の低炭素化の促進に関する法律が、12月4日から施行されるのですが、詳しい内容の勉強会が満席で受講することができません。何とかしてほしいものです。