国土交通省は１１月２５日、主要建設資材の需給・価格動向の調査結果を発表した。都道府県別の動向では、現在の木材（製材）価格は４７都道府県のうち３６が横ばい、１１がやや上昇していた。３カ月先の価格動向は横ばいが３２に減少し、やや上昇が１５に増えた。

　同調査は、生コン、鋼材、木材など７資材１３品目について価格などの動向、在庫状況を調べるもの。今回の調査結果は、１１月１～５日に行った調査の結果。

 

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