若者の持ち家率が減少傾向 国交白書
住宅産業トピックス 2013.07.02
国土交通省は7月2日、「平成24年度国土交通白書」を発表した。今回の白書では、「若者の暮らし」をテーマとして取り上げた。40代以下の持ち家率は1983年以降おおむね減少傾向にある。特に30代の持ち家率は、1983年の53.3%から2008年が39.0%と減少幅が大きい。
また、持ち家志向も年々減少傾向にある。20代・30代で土地・建物を両方所有したいと考える人は、1993年は81.7%だったのが、2011年は75.5%と6ポイント以上減少した。賃貸でも構わないという人も徐々にではあるが増えている。
ただ、東京圏では30代の持ち家率は持ち直し傾向が見られる。なかでも東京都ではその傾向が顕著。
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