自民・公明両党は１２月８日、２０１７年度税制改正大綱をまとめた。住宅分野では性能向上リフォームを促進する税制を拡充し、対象工事に耐久性向上リフォームを追加。これにより長期優良住宅化リフォームを実施した場合に税制優遇の恩恵を受けやすくする。また、買い取り再販事業者が物件を取得する際の不動産取得税を減額する措置を２年間延長することも盛り込まれた。ストック市場へのシフトを税制でも後押しする方針だ。

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