国土交通省はこのほど、２０１２年４月１日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が１００％、市区町村は９０・７％で１年間で１・６ポイント改善した。市区町村では１３年度以降に策定予定まで含めると９５・０％に高まる。

　一方、住宅に対する耐震診断補助と耐震改修補助の導入率では、耐震診断が約８割弱、耐震改修が約７割強となり、診断と改修の導入率の差が前年より６・７ポイント縮まっている。

　耐震改修促進計画は、国が示す基本事項に沿って都道府県が計画を策定。さらに、市区町村は都道府県の計画に準じる形で地域の実情などを反映した計画を策定する。市区町村の策定は努力義務となっているが、市区町村が耐震診断補助制度や耐震改修補助制度を設ける場合に、計画があると国や都道府県が一定割合を助成する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅産業新聞社

　国や市町村の耐震に関する制度は、だいぶまとまってきたようです。
最近は、耐震診断費用は補助金でほぼ無料となる市町村が多いようです。
耐震改修にも補助金がでる市町村もあります。
　しかし、意識の問題や予算の問題や優先順位の問題で、なかなか進んでいないようです。