経済産業省は９月４日、ゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及に向けた具体的な施策・工程をまとめたロードマップの中間とりまとめの案を提示した。あいまいだったＺＥＨの基準を今年度中に明確にするとともに、補助事業については、住宅会社がＺＥＨの普及に向けた広報活動や自主目標の設定と公表を行い、その進ちょく管理と目標達成を支援する方針を示した。９月１７日まで意見を募集している。

 

　案では、狭義のＺＥＨとＺＥＨに準ずる「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＨ」（仮称）を設定する考えを示した。どちらも同じレベルの強化外皮規準を設ける方向。具体的な水準は、１～８地域の「平成２５年省エネルギー基準」を満たした上で、ＵＡ値を強化する。１、２地域はＵＡ値０．４Ｗ／ｍ^２Ｋ相当以下、３地域は同０．５相当以下、４～７地域は同０．６相当以下とする。再生可能エネルギーの導入が必須で、再生可能エネルギー分を加えた一次エネルギー消費量削減量が１００％以上を狭義のＺＥＨとし、同７５％以上１００％未満のものをＮｅａｒｌｙ　ＺＥＨとする方針。目標設定については新築を対象とする。また、どちらも再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量の削減も条件。

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