経済産業省は、４月の消費税率引き上げに向け、転嫁拒否行為の取り締まりを強化する。公正取引委員会とも連携して、３―４月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけ、監視や取り締まりを厳正化するとともに、広報活動を行ったり、事業者からの相談対応も強化する。

　４月から公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者を対象に転嫁拒否に関する書面調査なども実施する。

　同省はこれまでにも、公正取引委員会と合同で合計で３０２件の立ち入り検査、８５３件の事業者への指導などを実施している。

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