経済産業省は、消費税の適正な転嫁に向け、１０月２日付で省内と各地域の経済産業局などに「消費税転嫁対策室」を設置した。各室合わせて約５００人の転嫁対策調査官を配置し、書面調査などを活用しながら、「下請けいじめ」などを取り締まっていく。

　同日から消費税転嫁の講習会も全国で開催。弁護士などが講師として登壇し、法律の要点や具体的な取り組みの事例を紹介した。

 

新建ハウジング