経済産業省は４月１８日、昨年７月に策定した「エネルギーミックス」による「徹底した省エネ（＝石油危機後並みの３５％効率改善）」、「再エネ最大導入（＝現状から倍増）」などの目標実現にむけた総合的な政策措置として、関連制度の一体的整備を行うための「エネルギー革新戦略」を策定した。同戦略の実行により、２０３０年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資２８兆円の効果を見込む。

　住宅・建築物の省エネ化にむけた具体的施策では、既築住宅の省エネ性能を高め、家庭部門の省エネを進めるため、２０１５年度補正予算１００億円を投じて、高性能な窓、サッシ、断熱材等による断熱改修を支援し、２０２０年までに省エネリフォームを倍増させる。

　また、２０２０年までに、ハウスメーカー、工務店等の建築する注文戸建住宅の過半数でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指すため、２０１６年度以降、官民で連携し、ＺＥＨに対する目標設定とその進捗管理、ＺＥＨの標準仕様化、ＺＥＨのブランド化による、自立的普及への取組を行う。また、既築住宅のＺＥＨ化改修のあり方について、蓄電池の活用を視野に入れつつ検討する。住宅以外の建築物については、２０２０年までに新築公共建築物等でのＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現を目指すため、ＺＥＢガイドラインの作成、ＺＥＢの低コスト化のための技術開発を行う。

　そのほか、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、２０２０年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。

　機器トップランナー制度については、２０３０年度にＬＥＤ等の高効率照明をストックで１００％にすることを目指し、２０１６年度に照明のトップランナー基準の対象に白熱灯等を含め、対象を拡大する。また、電気冷蔵庫及び電気冷凍庫等の既存のトップランナー基準見直しを行う。

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