国土交通省と経済産業省は９月１１日、「建築物省エネ法」の新しい省エネルギー基準を検討する合同有識者会議を開催した。その場で基準の素案を示した。

　新しい基準のベースは現行の「平成２５年基準」だが、現行基準で規定されている住宅の仕様基準の開口部比率の制限については、開口部の熱貫流率が一定以上の場合は開口部比率の制限をなくす具体的な案が示された。この場合、開口部比率の計算も不要になる。

　新たに設けられる最も厳しい区分に適用される開口部の熱貫流率基準は、１～３地域が１．６０Ｗ／㎡Ｋ、４地域が２．３３、５～７地域が３．４９というもの。

　開口部比率が１～３地域で１４%を超える場合や４～７地域で１５％を超える住宅は性能基準よりも甘くなるケースも考えられるとしながら、まれなケースであることから規定の窓を使うことで「適合」とする考え。

　新しい基準のうち、２０１６年４月施行予定の省令・告示分（基本方針、性能向上計画認定・容積率特例制度、表示制度など）ついては、１０月頃一般からの意見を募集し、最終的な調整ののち年内の公布を予定している。

　なお、２０１６年１月頃から建築物省エネ法第１弾施行に関する講習会を行う予定。

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