国土交通省の施策の方針を提言する、社会資本整備審議会建築分科会の建築環境部会は１月１６日、今後の住宅の省エネルギー対策などのあり方に関する第一次報告をまとめた。

　規制的な手段については、新築の際に省エネルギー基準への適合義務化を求めることの重要性を改めて確認。その上で、地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などを継承可能にする仕組みの必要性も指摘した。義務化については当初、大規模非住宅建築物から進める。住宅に対する義務化に関しては、建築主の負担や施工事業者の技術の向上なども考え、基準の内容・水準を検討していく。

　誘導的な手法については、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅、低炭素住宅など省エネ性能の高い住宅に対する誘導策の必要性を指摘。性能が市場で評価されるように、性能表示の普及も進める。

 

 

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