「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」は、９月中に国土交通省に提出を予定している第３回最終報告書案で、２０１６年熊本地震で観測史上初となる2回の震度7を受け大きな被害を被った益城町中心部を対象に、域内全棟の建物被害調査結果を発表した。

　前回６月末に発表した第２回報告書と比べ、今回は調査対象となる２３４０棟全棟の建築年と被害状況を特定した。
　
　これによると、１９８１年５月以前に建てられた木造建築７７０棟のうち、７２９棟が何らかの損傷を被り、その確率は９４．７％。倒壊・崩壊も２１５棟と２７．９％にのぼった。

　これに対し、現行規定の２０００年６月以降に建てられた木造建築３２３棟のうち、何らかの損傷を被ったのは１２５棟（３８．７％）。倒壊・崩壊は７棟（２．２％）となった。倒壊した７棟のうち３棟は規定通りの接合部仕様を満たしておらず、１棟は地盤変状であることがわかった。残り３棟は明確な被害要因が確認できなかったが、「震源や地盤の特性に起因して局所的に大きな地震動が作用した可能性が考えられる」とした。

　さらに対象地域には住宅性能表示制度を利用している住宅が１９棟あり、このうち１６棟が耐震等級３を取得していた。等級３を取得した住宅１６棟のうち、１４棟が無被害、２棟が軽微か小破の被害にとどまった。

　今回の熊本地震被害を受けて、報告書では木造建築の今後の対策として、「旧耐震基準（１９８１年5月以前）に建てられた木造建築物の耐震化促進」「現行の平成１２年基準（２０００年６月以降）に適合しない建物への被害抑制」「（耐震等級３を取得を促す）住宅性能表示制度の活用」などを提言する予定。

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