国土交通省住宅局は９月３０日、住宅及び居住環境の評価や最近５年間の居住状況の変化に関する事項等を調査する２０１３年住生活総合調査の確報集計結果を公表した。それによると、現住居以外に所有・賃借している住宅がある世帯の割合は、２００８年の６．６％から９．２％に増加した。その利用状況は、「子、親族などが住んでいる」が３６．１％、「空き家（物置などを含む）になっている」が２３．０％、「借家として賃貸している」が１７．３％となっていることが分かった。

 「空き家になっている」住宅の建築時期は、１９８０年以前の割合が全体の約３分の２（６８．９％）を占めた。そのうち、腐朽・破損していない空き家の割合は４４．４％だった。管理状況別に空き家の状況を見ると、「専門業者に管理を委託」した場合に、腐朽・破損していない空き家の割合が７３．６％で最も高かった。「ほとんど何もしていない」場合は３０．５％だった。

　専門業者に管理を委託している空き家の活用意向は、「住宅を売却する」が２５．５％、「借家として賃貸する」が２４．８％で比較的大きく、「空き家のままにしておく」の割合は２５．４％と小さかった。一方、管理をほとんど何もしていない空き家は、「空き家のままにしておく」が６１．５％を占めた。

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