経済産業省は６月２４日、水素を燃料として有効に使う社会の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を公表した。家庭用燃料電池は、自立的な普及拡大を目指し、燃料電池の発電電力取引の円滑化などを進める。家庭用は２０２０年ごろに１４０万台、２０３０年ごろに５３０万台の普及を目指す。

　同ロードマップは、２０１３年１２月に立ち上げられた水素・燃料電池戦略協議会で検討されてきたもの。現在、家庭用燃料電池は戸建ての新築住宅中心のマーケットになっているが、集合住宅や既築住宅などへも拡大していく。２０２０年には、７、８年で投資回収可能なコストの実現を目指す。

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